所有者が服役中でも任意売却できる？任意売却時の注意点を解説！

住宅ローンを滞納しているときに選択できる売却方法に「任意売却」があります。
任意売却ができれば競売よりも残債を減らせる可能性が高まりますが、所有者が服役中でもできるのかどうかが気になる方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、所有者が服役中でも任意売却は可能か、注意点は何かについて解説します。

所有者が服役中でも任意売却は可能？

不動産の所有者が逮捕などによって服役中でも任意売却は可能です。
そもそも服役中であっても、ローンは返済し続けなければなりません。
預金口座から自動引き落としになっていれば心配はいりませんが、残金が不足していると滞納状態に陥り、最終的には競売にかけられて安く売却せざるを得なくなる点に注意が必要です。
ただし所有者が服役中であっても、意思確認と本人照会ができれば任意売却できるようになります。
任意売却には金融機関の同意が不可欠のため、住宅ローンを滞納してしまったときにはできる限り早く金融機関に任意売却の検討をしていることを相談しましょう。
任意売却では通常の不動産同様に市場相場に近い価格で売れる可能性があるため、より残債を減らすことが可能です。

所有者が服役中に任意売却するときの注意点

任意売却をするには所有者本人の意思確認が必要ですが、面会時間や書類の受け渡しには制限があります。
面会時に書類に署名をしてもらうこともできないため、郵送でやりとりをしなければなりません。
任意売却に必要な書類をそろえるためには、相当の時間がかかることは注意点として押さえておきましょう。
なお、所有者が服役中のときには印鑑証明書の取得が難しいことがあります。
そのようなときには、本人の拇印を押した委任状に刑務所長の証明を付けると印鑑証明書代わりとして利用可能です。
また、任意売却をしてもローンの残債を完済できるとは限りません。
売却後の残債は毎月一定額を返済していくか、債務整理をおこなうかを選択する必要があります。
たとえば自己破産を選択すると借金の返済は免除されるので、弁護士などに相談したうえで最適な選択肢を探っていくことをおすすめします。

まとめ

所有者が服役中でも住宅ローンは返済しなければなりませんが、滞納してしまったときでも金融機関の同意があれば任意売却が可能です。
ただし服役中だと面談時間などが制限されるため、書類の準備に時間がかかることは覚悟しなければなりません。
また、任意売却をしてもローンを完済できなかったときには引き続き返済をしていく必要がある点にも注意が必要です。
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