不動産売却に必要な付帯設備表について！記載内容や作成時の注意点も解説

不動産を売却する際には、物件の価格や立地だけでなく、付帯設備の情報を正確に伝えることが大切です。
とくに、中古物件では設備の状態や残置の有無を明確にしておくことで、売主・買主間の誤解やトラブルを防ぐことができます。
本記事では、付帯設備表の役割や記載項目、記入時の注意点について解説いたします。

不動産売却に必要な付帯設備表とは

付帯設備表は、売却する物件に付随して引き渡す設備や備品を一覧化し、その有無や状態を明確にする書類です。
また、売買契約時に買主へ提示され、契約条件として合意されるため、後のトラブル防止に直結します。
たとえば、内覧時に買主が「このエアコンは残る」と思っていても、実際は撤去予定だった場合、契約後に問題となります。
こうした誤解を防ぐため、付帯設備表には残すもの、撤去するものを明確に記載しましょう。
物件状況確認書とともに作成されることが多く、引き渡し時の設備の状態や動作の可否も含めて記録します。
なお、売主・買主双方の安心のため、曖昧な表現を避け、誰が見ても判断できる内容に整えることが大切です。

▼この記事も読まれています
不動産売却の不安を減らすにはどうする？買取保証の仕組みや注意点も解説

不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項

付帯設備表には、設備を「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3つに分けて記載しましょう。
また、主要設備には給湯器、キッチン、浴室、トイレなど生活に不可欠な設備が含まれます。
その他の設備には照明、カーテンレール、収納、建具、アンテナなどが挙げられます。
特定保守製品とはメーカーによる定期点検が義務づけられたもので、給湯器や電気乾燥機などです。
さらに、この場合、点検の要否や保証登録の状況も明記します。
記載内容には設備の名称や有無だけでなく、不具合の有無や内容、設置場所、使用年数、付属リモコンや部品の有無も含めます。
そして、保証書や取扱説明書があれば添付することで、買主にとって設備の状況をより明確に把握できるようになるでしょう。

▼この記事も読まれています
家を売るための準備は？売り出しから購入希望者との契約までの流れも解説

不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点

記入時には、設備の状態を事実に基づき正確に記載することが不可欠です。
誤った情報や記載漏れがあると、契約後に修理費用や損害賠償を請求される可能性があります。
売主が長年使用して不具合に慣れてしまっている場合は、見落としが起きやすいため、不動産会社の担当者と現地で、動作確認をおこなうことが望ましいです。
また、経年劣化による傷や汚れも隠さず記載し、曖昧な表現は避けます。
そして、不具合や使用に支障がある箇所については、事前に買主へ説明し、合意を得ることで後々の紛争を防げます。
なお、動作確認や状態の説明を丁寧におこない、合意内容を反映させたうえで記入することが、信頼性の高い付帯設備表の作成につながるでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却時に発生する税金の種類とは？節税するコツも解説

まとめ

付帯設備表は、売却物件に残す設備やその状態を明確に示し、売主と買主の認識を一致させるために不可欠です。
記載事項は主要設備、その他設備、特定保守製品に分け、名称や状態、不具合などを記載します。
正確な動作確認と経年劣化の明示、買主との合意形成により、契約後のトラブルを防ぐことができます。
山梨県甲府市で不動産の売買をご検討中の方は、LIXIL不動産ショップ株式会社3Piece（スリーピース）にお任せください。
不動産の売却をはじめ、新築・中古戸建てや3LDK以上のマンション、60坪以上の土地や利回り13%以上の投資用物件など、幅広いニーズに寄り添った提案が可能です。
不動産の売買でお困りでしたら、お気軽にご相談ください。