任意売却をしても残債が払えない場合は？どうなるのかも解説

任意売却は住宅ローンの残債を支払うためにおこなう手続きですが、場合によっては払えないケースもあります。
今回はこのような場合はどうなるものなのか、仕組みについて解説していきます。
また、この場合の対処法にも触れているので、現在お困りの方は今後の参考にしてみてください。

任意売却後に住宅ローンの残債が支払えないとどうなるのか

もし残債が払えない場合どうなるのか、不安になってしまうものです。
そもそも任意売却は、金銭的に困難な状況になった場合の選択肢となります。
通常はマイホームを売却して、その収益で住宅ローンの残債を完済しなくてはなりません。
ここですべて支払いができれば問題ありませんが、なかには住宅ローンの残りが収益よりも上回っており、払えない状況になるケースもあるのです。
このような場合には、売主が金融機関の承認を得たうえで、任意売却の手続きを進めます。
任意売却をしたときに残債がある場合は、時効が存在します。
5年もしくは10年となっているため、それ以上の期間で支払い義務が発生する心配はありません。
ただし、多くの場合は時効にならず、その前に債権回収会社によって差し押さえられてしまいます。
法的手段に入られてしまった場合、仮にお金を払えなくても、支払い期間は振り出しに戻ります。
つまり、時効にならずに最初から期間を計算されてしまうのです。

実際に時効になる方は少数派なので、自分がお金を払えない場合は、法的手段によって期間が長くなってしまうと考えたほうが無難でしょう。

任意売却をしても住宅ローンが残ってしまう場合の対処法

もし住宅ローンが残ってしまう場合の対処法として、個人再生が挙げられます。
これは債務額を引き下げつつ、原則残り3年間で返済できる仕組みになっています。
もちろん残っているお金にもよりますが、最大でも100万円までの引き下げが可能です。
どうしても払えない場合は、この方法によって負担軽減をするのもおすすめです。
ただし、この場合は連帯保証人への請求や、資産の取り上げなどがおこなわれるので注意しましょう。
自己破産の場合は、裁判所に申し立てをすると残債の支払いが免除されます。
しかし、信用情報に傷がつき、通常の生活に戻るまでに長期間費やします。
自分の場合はどちらの方法が適切なのか、よく考えてから検討してみてください。

まとめ

そもそも任意売却は、金銭的に困難な状況になった場合の選択肢となります。
売主が金融機関の承認を得たうえで、任意売却の手続きを進めていく仕組みです。
どうしても払えない場合は、この方法によって負担軽減をするのもおすすめです。
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