共有名義の不動産の任意売却について！手順も含めて解説

複数人で出資して不動産を購入した場合など、不動産を共有名義で所有するケースがあります。
共有名義の不動産は、すべての名義人が同意しない限り売却できないため、任意売却が可能かどうか不安を抱く人も少なくありません。
今回は任意売却とはなにか解説したうえで、共有名義で任意売却をする手順をお伝えします。

競売と比較した任意売却のメリットとは

任意売却とは、債権者（金融機関）から合意を得て抵当権のついた不動産を売却することを指します。
任意売却に踏み切ることにより、不動産の差し押さえや競売を避けられることがメリットです。
共有名義の不動産を担保として融資を受けた後、返済が滞った場合、債権者は担保となっている自宅を強制的に売却する権利を行使でき、これを競売といいます。
競売にかけられる前に任意売却をおこなうと、競売より高値で売れる可能性が高く、不動産売却後に生活を立て直しやすくなるでしょう。

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抵当権が共有持分のみに設定されている場合は任意売却が可能

不動産全体に抵当権が設定されているなら共有者全員の同意が必要となり、その不動産の任意売却は自由におこなえません。
しかし、共有持分のみに抵当権が設定されているなら共有者の単独で任意売却に踏み切ることが可能です。
しかし、ほかの共有者から見ると、共有持分が第三者の手に渡ることはできるだけ避けたいため、任意売却の合意をとることは困難でしょう。
また、一般的に、共有名義の不動産は売却や運用が自由にできないため、金融機関としても任意売却を許可しない可能性が高いです。
そのため、共有名義の不動産については、任意売却の実行は現実的に難しいでしょう。

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共有名義の不動産の任意売却手順

共有名義の不動産を任意売却する手順は、まず早い段階で債権者や不動産会社と相談し、返済額について交渉をおこない、売買契約を締結することからはじまります。
その後、代金の支払いと同時にローンを返済し、抵当権の抹消登記と所有権の移転登記をおこないましょう。
自分の共有持分だけを売却する場合、原則として他の共有者の同意は不要です。
先述したように、実際に許可される可能性は低いものの、債権者が任意売却を認めれば、他の共有者と関わることなく共有名義の不動産を売却できます。

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まとめ

任意売却とは、債権者から同意を得て、抵当権が設定されている不動産を売却することです。
抵当権が共有持分のみに設定されていれば、共有者自身で任意売却を行なえます。
債権者や不動産会社と相談し、返済額を交渉した後、代金決済とローン返済を経て登記をするのが基本的な手順です。
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